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相続増税を復興財源に!? 政府が活用検討

2011/09/14

”政府は13日、11年度税制改正法案に盛り込まれている、相続税の増税分を東日本大震災の復興財源に活用する検討に入った。実現すれば15年度までの4年間で1兆円超の税収が見込まれる。同法案を巡っては、法人税減税を事実上先送りするほか、新設の地球温暖化対策税(温対税)を復興財源に充てる案も浮上。復興費用を賄うための臨時増税の圧縮につなげたい考えだ。”

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