公正証書遺言作成には、当事務所への報酬額の他に、公証役場への手数料がかかります。
公正証書作成の手数料等は、政府が決めた公証人手数料令により、法律行為の目的価格に従って、次のように定められています。
| 目的の価額 | 手 数 料 |
| １００万円まで | ５，０００円 |
| ２００万円まで | ７，０００円 |
| ５００万円まで | １１，０００円 |
| １，０００万円まで | １７，０００円 |
| ３，０００万円まで | ２３，０００円 |
| ５，０００万円まで | ２９，０００円 |
| １億円まで | ４３，０００円 |
| ３億円まで、５，０００万円ごとに１３，０００円加算 | |
| １０億円まで、５，０００万円ごとに１１，０００円加算 | |
| １０億円超は、５，０００万円ごとに ８，０００円加算 | |
- 遺言の場合は、相続人、受遺者毎に価額を算定して合算。不動産は、固定資産評価額を基準に評価
- 相続、遺贈額合計が1億円に満たないときは、11,000円を加算
- 紙代として、数千円を加算
- 以上のほか、公証人が病院等に出張して公正証書を作成するときは、目的価額による手数料が通常の1.5倍になるほか、規定の日当（半日１万円）、旅費交通費（実費）を負担することになります。
具体例
- 相続人が1人で相続財産が5,000万円の場合の手数料
29,000円＋11,000円＝40,000円 - 相続人が3人で相続財産が1人2,000万円の場合の手数料
23,000円×3＋11,000円＝80,000円 - 相続人が3人で相続財産が7,000万円、5,000万円、3,000万円の場合の手数料
43,000円＋29,000円＋23,000円＝95,000円
